＜第３回講義（後半）：後藤忠良講師＞
　不祥事報道とマスコミ動向

第３回講義・後半の部では、後藤忠良講師（C.C.コンサルタンツ代表、広報コンサルタント、日本経営倫理士協会 総合企画委員）が「不祥事報道とマスコミ動向」というテーマで講義を行った。

後藤講師はまず、企業不祥事にはどのような「報道基準」があるのか？について解説。不祥事報道の基準は明確に定められておらず、あって無いようなもの。あえて基準を設けるならば、①影響の大きさ②個人対組織③報道トレンドなどが挙げられる。③の報道トレンドに関しては、一昨年に社会問題となったメニュー偽装表示事件がよい例。有名ホテルでの食品偽装を皮切りに、立て続けに全国のホテル・飲食店で偽装が発覚。各種メディアが報じた。これは報道側が読者の関心事を嗅ぎ取り、報道した証拠。また、その他の報道基準としては、事件の①話題性②重大性③公共性などがあり、これらの基準をもとに記者は記事を書く。

続いて、報道に値する事件というテーマで、実際に世間を騒がせた事件・事故を紹介。ニュースの視点がどのようなものかを語った。報道の中には、発表のある事件とは別に、記者が時間をかけて暴き出した「調査報道」というものがある。これは他社には掲載されないため、自社のみのスクープとなる。また、後藤講師はさらに踏み込んで、マスコミ業界の現状についても解説。全国紙の社会部デスクの仕事や、取材の体制、新聞とテレビの報道組織、全国紙の発行形態など、マスメディアの裏側を明かした。

まとめとして、不祥事取材されないためには、やはり企業の信頼や倫理性が大切。また、マスコミ報道において自社の評判を良くするためには、日頃の記者とのつながりを大事にして、「よく書いてもらう」ことも一つの方法であるとアドバイスした。

＜略歴＞後藤忠良 講師
・C.C.コンサルタンツ代表
・広報コンサルタント
・日本経営倫理士協会 総合企画委員

　経営倫理士資格に加え広報コンサルタントとして30数年。ここでメディトレーニングの実際、広報活動の実際、危機管理とメディアなどについて学ぶ。日本PR協会で新人教育を担当。事件、事故のメディア対応の実際を銀行人質事件、航空機ハイジャック事件、高炉爆発事件などで学ぶ。 米製薬工業協会のロビーイング活動にも従事。

2015年05月28日配信