本シリーズは、総合企画委員、プロジェクト・プランナーを中心に執筆を担当し、現在の自分の仕事、これまでの人生体験、経営倫理との関わりなど多様なテーマで寄稿してもらうシリーズ。ACBEEの幅広い情報発信の中で、気軽に読んでいただけるコラムです。
「バックカントリー・スキーでの教訓は」(第1回)、「CSRの源流『三方よし』に想う」(第2回)、「企業における価値観の共有」(第3回)に続き、第4回はACBEE常務理事・北村和敏さんの「頻発するデータの改ざん 見えてくる大企業特有の姿」です。[記事全文を読む]
2018年5月21日、「経営倫理士」資格講座・第22期がスタートした。日本経営倫理士協会(ACBEE)主催。会場のワイム貸会議室(丸正総本店ビル6F、東京都新宿区四谷)で開講式と第1回講座「今、なぜ、経営倫理なのか」(講師・潜道文子拓殖大学商学部長)が開かれた。今回の受講者は35名で、これまで資格取得者は既に620余名に達し、ビジネス界の第一線で活躍している。開講式では小熊征人ACBEE理事長が、「いま経営倫理が産業界で強く認識されつつあり、そのための教育・教宣活動に対するニーズは高まっている。経営倫理士に対する期待に応えるよう、幅広い知識を身につけてほしい」とあいさつした。…[記事全文を読む][第1回講義要約を読む]
東京交通短期大学(東京都豊島区池袋本町、松岡弘樹学長)で2018年度春学講座「ビジネス倫理」の講義を、日本経営倫理協会(ACBEE)が担当。4月から7月(全15回土曜13:30〜14:50)の期間、ACBEEの経営倫理士13名が講師を務める。2017年度に続き2年目となる。…[記事全文を読む]
本シリーズは、総合企画委員、プロジェクト・プランナーを中心に執筆を担当し、現在の自分の仕事、これまでの人生体験、経営倫理との関わりなど多様なテーマで寄稿してもらうシリーズ。ACBEEの幅広い情報発信の中で、気軽に読んでいただけるコラムです。
第3回は「バックカントリー・スキーでの教訓は」(第1回)、「CSRの源流『三方よし』に想う」(第2回)に続き、ACBEEプロジェクト・プランナーの朱純美さんによる「企業における価値観の共有」です。[記事全文を読む]
診療報酬とともに2年ごとに見直される薬価制度。厚生労働省は2018年度の見直しについて「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を示せた」と自賛するが、財務省は厚労省と製薬会社に「創薬コストの低減や製薬会社の費用構造の見直し、業界再編へ取り組むべきだ」と早くも注文を付けている。薬価制度の課題と行方をまとめた。…[記事全文を読む]
2017年度に誕生した第21期経営倫理士たちによる第1回の特別研究会(21会)2018年3月23日、日本倫理士協会会議室で開かれ、総勢13名が集まる盛会となりました。…[記事全文を読む]
第8回国際クライシス・リスク・コミュニケーション会議(International Crisis and Risk Communication Conference)が、2018年3月12日から14日まで米国フロリダで開催された。Bridging the Cultural Gapsのキャッチコピーのもと、研究者と実務家が多様な視点から研究成果や知見を共有し発展させることを目的に、米国をはじめ欧州・アジアなどから約100名の参加者が集った…[記事全文を読む]
第22期『経営倫理士』資格取得講座(総合コース)が2018年5月21日(月)に開講します。「経営倫理士」取得講座は、日本経営倫理士協会(ACBEE JAPAN)公認の資格「経営倫理士」を取得するための専門講座であり、経営倫理の理論研究・実践ノウハウを総合的に体系づけて学びます。
「経営倫理士」取得講座は、1997年スタート、21年間に(1期1年制)に620余名(210を超える企業・団体)の経営倫理士を社会に輩出しました。各経営倫理士は「経営リスクを一掃するスペシャリスト」として、企業をはじめ経済・社会の第一線で活躍しています。
本講座では主要テーマ(経営倫理、CSR、コンプライアンス、危機管理、女性と人権、職場のハラスメントなど)を最適化しつつ、最近クローズアップされている課題「企業倫理と情報セキュリティ」「技術者倫理」「メディアリテラシー」を取り上げます。講義は各分野のベテラン専門講師が担当。企業不祥事分析、先進企業の事例紹介もあり、理論・実務について多様な視点からアプローチしていきます。
特色は@約半年の短期集中型で、ビジネス倫理全般にわたり系統的に知識を習得A企業などの新任の担当者に最適
B受講料が1テーマ1万円ほど、初級・経営倫理士認定者割引有りとリーズナブル。さらにコンサルタント事業に役立ち、大学生の就職活動にも有利、また受講生の異業種交流がなされるなど、いま注目されている資格といえます。
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製薬協政策セミナー「医療の転換点と製薬産業―医療ビッグデータの利活用の推進―」(主催:日本製薬工業会)が、2018年3月12日、JR品川駅前の東京コンファレンスセンターで開かれました。
同セミナーは30回目。今回はデジタル技術とヘルスケア分野の融合ともいえる、医療分野のビッグデータの利活用に焦点を当てました。
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NPO法人・日本経営倫理士協会の経営倫理士資格取得のための第21期講座(全15回18講座)が、11月に修了、35人のフレッシュな経営倫理士が誕生した。途中3回の小論文提出と屋外視察を最後に2日間にわたる面接試験を経て、それぞれが新たな知識と情熱を持って、第一線に戻って行った。12月5日、代表して4人のフレッシュな経営倫理士に日本記者クラブ(千代田区内幸町)に集まっていただき、半年間の講座を振り返ってもらった。…[詳細はこちら]
2017年5月22日に開講した第21期「経営倫理士」取得講座(全15回18講座)が11月13日に終了し、新たに30人を超える経営倫理士が誕生しました。
渋谷SIビルで行われた修了式には、ACBEE理事・監事、取得講座講師、総合企画委員メンバーが出席し、小熊理事長から合格者一人一人に認定証が手渡されました。
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ACBEEの「経営フォーラム」誌で毎号掲載してきた「コンプライアンス・企業不祥事などの動向」が、本誌の紙媒体からWeb版・ホームページ上で改題、「企業不祥事などのコンプライアンス動向」として継続します。従来同様、おおむね3カ月に1回、社会や経済を中心に起こった企業や組織、団体の不正・不祥事をピックアップ、動向と解説をダイジェストに一覧できるコラムといたします。…[バックナンバーはこちら]
今号は2017年秋から2018年へと新年にまたがる3カ月から、リニア中央新幹線建設に絡む大手ゼネコンによる談合の動き、新幹線のぞみの台車に亀裂がありながら走行を続行させた重大インシデント、成人式の晴れの日に突然休業し、新成人が着物を着られなかったトラブルなど13事例を掲載。…[全文を読む]
2017年・経営倫理動向調査アンケート(ワースト10)が、まとまり発表された。同動向調査は2010年から始まり、毎年始にアンケートを実施。2017年まで連続8回目。いわば「年間企業ワースト10」。調査対象が経営倫理士(2017年末現在629人)に限定しているため、専門家集団による動向把握ができると、信頼性も高い。アンケート集計結果はACBEEホームページ上の「経営倫理フォーラム」に掲載(3月末、予定)。さらにACBEE出版物「MOOK」に掲載。MOOKでは総合的に企業不祥事動向を調査・分析、課題究明リポートなどを解説している。…[記事全文を読む]
企業にとって危機管理(リスクマネジメント)における広報(情報開示・記者会見)のプロセスは3つの段階に分けられます。「危機(リスク)の顕在化を防止するプロセス」「危機(リスク)が顕在化した後の損害(ダメージ)を最小化するプロセス」、さらに「危機が(とりあえず)終息したに企業の信用(イメージ・レピュテーション)を修復させるプロセス」です。広報は会社を取り巻く多様な利害関係者(ステークホルダー)とのコミュニケーションのことです。…[記事全文を読む]
謝罪会見に臨む社長(役員)が、知っておくべき5つのポイントがあります。@説明責任を果たすこと、A(当該不祥事の)置かれた「状況」をわきまえること、B修羅場に出がちな(自らの)深層心理を肝に銘じておくこと、Cマスメディアの特性を十分認識しておくこと、D(一時の)恥をかく覚悟をすること、です。…[記事全文を読む]
安倍首相は「3%賃上げ」を経済界に重ねて要請しています。その中、日本記者クラブが主催する2018年経済見通し研究会シリーズの一環として、日本総研調査部理事・山田久氏が、「2018年労働市場の課題〜『生産性低迷・賃金伸び悩みの悪循環』の打破に向けて〜」と題して講演しました。日本社会の課題である、人手不足・生産性低迷・賃金の伸び悩みが形成される問題構造を解説し、それを打破するための政策、労使自治のあり方など多面的なアプローチの必要性を提言しました。…[記事全文を読む]
医療費増加の大きな要因になっている高額薬や最新鋭医療機器。その価格(薬価)を「費用対効果の評価」を加味して決める制度を検討する─。厚生労働省と医薬品業界が激しく対立していた薬価見直しの方針が2017年12月、ようやくまとまりました。だが、医療費削減の“特効薬”にしたい厚労省と薬価維持で経営安定を図りたい医薬業界の「対立の構図」は変わっていません。第2ラウンドが始まります。
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一般社団法人・情報システム学会(ISSJ、伊藤重隆会長)の第13回全国大会・研究発表大会が2017年12月2日、神奈川大学横浜キャンパスで開かれ、情報システムの新たな取り組みなどについて45の研究発表・基調講演などが行われました。大会では、学会の生みの親でもあるコンピューター科学者・浦昭二氏(故人)の名を冠した、今回で2回目となる浦昭二記念賞に、学会創立から会誌へのメルマガ「情報システムの本質に迫る」連載で学会活動に大きな影響を与えた初代監事・芳賀正憲氏(特別賞)と情報システム学発展への顕著な貢献として学会代議員・監事の松平和也氏(「経営倫理フォーラム」でコラム担当)が功績賞を授与されました。
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2017年11月30日、東京・大手町の経団連会館で日本製薬工業協会(畑中好彦会長)の「第18回製薬協フォーラム」が開かれました。フォーラムは毎年開催されており、今年で18年目。 …[記事全文を読む]
一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC、上野幹夫理事長)の創立20周年記念式典が2017年11月15日経団連国際会議場で開かれました。上野理事長は開会あいさつで「経営倫理実践研究センターが20周年を迎えました。会員数も160社を超え、多様な部会・研究会を通じて経営倫理の実践定着に努力いたしております。今後も皆さまの力強いご支援ご協力を仰ぎたい」と述べました。
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通信制・短期集中コースの「初級・経営倫理士」取得講座を本年も引き続き開講します。
日本経営倫理士協会は発足以来20年、この間に誕生した「経営倫理士(総合コース)」は560余名。ビジネス界を中心に、危機管理マネジャー、企業などのコンプライアンス担当者として活躍中です。
「経営倫理士」は企業イノベーションの即戦力として今注目されている資格です。
「初級・経営倫理士」取得講座は、経営倫理の理論と実務を学ぶ初心者向けコースとして2016年に開設しました。日本を代表する大企業の東芝不正会計、三菱自動車データ偽装など企業不祥事が続く中、経営倫理のあり方が強く問われています。講座内容は、CSR(企業の社会的責任)、情報セキュリティ、ハラスメント、女性活躍推進など、直面するテーマにアプローチしたプログラムです。「経営倫理士(総合コース)」取得講座へ直結するメリットもあり、ぜひ受講をおすすめいたします。 …[詳細はこちら]
創立20周年を迎えたNPO法人・日本経営倫理士協会の季刊誌『経営倫理フォーラム』第37号(2017年10月15日号)が発行され、経営倫理士、関係者の皆さま宛てに発送しました。
本紙「経営倫理フォーラム」は、定期刊行物として発行してきましたが、今37号を最後に紙媒体からホームページでのWeb展開に移行し、機動的な展開を図ります。
縮刷版の今号の主な紙面は
@データ改ざんや新車の無資格検査、コンプライアンス・企業不祥事などの動向」
Aニュースの焦点「原薬メーカーの不正製造問題」。
…[経営倫理フォーラムの詳細はこちら]
私は、株式会社ローソンで、CSR(Corporate Social Responsibility)の仕事を担当しています。第21期経営倫理士取得講座で全15コマ(18テーマ)を受講し、コンプライアンスやリスク管理から、CSR、ダイバーシティなどの多様な経営課題について知識を吸収することができました。【印象に残った水尾順一先生の解説】 …[記事全文を読む]
私の現勤務先である(株)西原ネオは、食品工場はじめホテルやサービスエリアなど、さまざまな施設から排出される汚水を浄化する設備の設計、施工、保守、維持管理を主たる事業とする社員数約190名の非上場企業です。コンプライアンスやCSR関連の専任部署はなく、私は同社で総務・人事・経理といった管理部門を統括する職責を担っております。【受講のきっかけは、トップの勧め】 …[記事全文を読む]
製薬業界は生命関連性の高い業界ということもあり、高い倫理性と透明性が求められています。私の所属する法務・コンプライアンス部ではこうした声に応えるため、コンプライアンス体制の整備のほかコンプライアンスに関する相談や研修、情報発信を通じて違反行為の未然防止・再発防止に努めております。【一からコンプライアンスを勉強】 …[記事全文を読む]
「プーシキン美術館展――旅するフランス風景画」が4月14日から東京都美術館(上野)で開催されている。フランス近代絵画の流れを紹介しながら、モネやルソー、ゴーガンら著名画家の風景画を中心に展示。今回は初来日となるクロード・モネの作品《草上の昼食》も注目される。美術館の企画意図として、ひとつのテーマを設定し、そのテーマに沿って展示作品を集める手法がとられるようになったが、今展の企画テーマは「風景画の旅へ……」がキーワードとなっている。…[記事全文を読む]
企業・組織の不正、不祥事が相次ぐ中、この重要課題に対応する経営倫理活動の実践・浸透が強く求められています。
NPO法人 日本経営倫理士協会(ACBEE JAPAN)は、「経営倫理士」取得講座を中心に、大型シンポジウム、戦略セミナーなど、経営倫理教育・普及事業を展開。さらには、研修立案、講師派遣、経営倫理診断、また幅広い内容のコンサルティングも行っています。