深刻な消費者問題、クローズアップ
　　国民生活センターが「2013年重大ニュース」まとめる

　国民生活センターは、「消費者問題に関する2013年の10大ニュース」をまとめ、発表した。毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「10大項目」を選定し、公表している。

　2013年は、「高齢」者の消費者トラブルがさらに増加したほか、トラブルの「国際」化の傾向も見られた。また、ホテル等のメニュー表示や薬用化粧品による白斑トラブルが大きな問題となった、と同センターは指摘している。

＜2013年の10大項目＞
　◆ 高齢消費者トラブルが6年連続で増加 相談全体の3割にまで
　◆ 「健康食品の送りつけ商法」が激増 昨年同時期の約10倍
　◆ 依然として多い投資トラブル 広がる劇場型勧誘（買え買え詐欺）
　◆ ホテルや百貨店でのメニュー表示問題が相次ぐ
　◆ 薬用化粧品による白斑トラブルが発生
　◆ トラブルの国際化 海外インターネット通販が急増
　◆ ネットサイト関連の相談が上位を占める アダルトサイトは老若男女問わず
　◆ 「偽装質屋」が登場 サラ金の相談は6年連続で減少
　◆ 進む消費者関連法の整備 「地域体制の在り方」の検討もスタート
　◆ 国民生活センターの在り方 独立行政法人「中期目標管理法人」が示される

　注目すべきは、高齢者を標的にした詐欺や消費者トラブルが後を絶たないこと。次々と変化する手口に、対策が追いつけないのが現状だ。

　とりわけ被害額の大きさから問題視されているのが、複数の人物が役回りを分担して未公開株や社社債などの金融商品を購入させる詐欺。

　注文していない健康食品が届き代金を支払わされる「送りつけ商法」のトラブルは昨年比で約10倍増。代金引換配達を使ったり、代金を記載した現金書留封筒を一緒に送ってきたりする。

　また電話やインターネット回線などの通信契約トラブルも多発した。特に悪質な手口として過去の消費者トラブルの被害を回復すると持ちかけ、手数料などをだまし取る詐欺も増えている。

　同センターによると11月30日現在、全国の消費生活センターに寄せられた65歳以上の相談は計22万5206件で、全相談に占める割合は約3割にも上った。09年以降、件数も割合も増え続けている。

2014年01月04日配信