多い違法残業、賃金不払い
　　厚労省、「ブラック企業」を集中調査

　若者の使い捨てが問題視されている「ブラック企業」対策として厚生労働省が、初の集中調査を9月に実施、2013年12月17日に結果を公表した。

　調査対象の82%の4,189の企業や事業所で労働法令違反が行われていることが明らかになった。

　ハローワークへの相談や投書、離職率の高さなど、過重労働について深刻で詳細な情報が寄せられた5,111事業所が対象となり、労働基準監督官が調査した。

　法令違反の主な内容は、「違法残業」が2,241事業所で全体の43･8%と最多。次いで、「賃金不払い残業」が1,221事業所で23.9%。業種別では、製造業が1,222事業所、小売り・卸売りなどの商業が821事業所、運輸交通業が491事業所の違反があった。

　同省は、違反があった企業に是正勧告を出している。改善が見られないケースでは、所管の労働基準監督署が労働基準法違反容疑などで送検し、その場合は社名等を公表すると発表した。

　特に目立ったのは、次のケースなど。�@長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業所で、その後も月80時間を超える時間外労働が確認された、�A社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として扱い時間外労働の割増賃金を支払っていなかった、�B営業成績等により基本給を減額していた――という事例などだ。

2013年12月28日配信