医療費の増加止まらず・・・過去最多３９.３兆円に
　　１人当たり医療費の地域格差は最大１.６倍

　日本の医療費が、右肩上がりで増加傾向を続けている。厚生労働省は８月26日、2013年度の概算医療費が前年度比2.2％（8,482億円）増の約39兆2556億円になったと発表。2002年度以来11年連続で増えたことになり、１人当たり医療費（30万8,429円）とあわせ、過去最多の額となっている＝グラフ（Ａ）。

　医療費の増加傾向が止まらない原因として考えられるのが、高齢化や医療技術の高度化など。75歳以上の医療費は約14兆1,696億円で、全体の36.1％を占める。１人当たり医療費に換算すると92万6,715円で、75歳未満の20万7,403円と比べ4.5倍近い。

　また、医療費を診療実日数で除して算定した「１日当たり医療費」を見ると、13年度は前年度比3.1％（451円）増の１万5,213円。抗がん剤など新薬の登場のほか、高度な医療機器や手術の導入などが、増加のけん引役となっている。

グラフ（Ａ）

概算医療費（棒グラフ、単位：兆円）、１人当たり医療費（線グラフ、単位：万円）ともに、2002年度以来11年度連続で増加傾向を続けている（出所＝厚労省データより作成）。

■ 医療費が高止まりする西日本各県

　見過ごせないのは、医療費の地域格差だ。厚労省が同日発表した12年度の地域差分析によれば、１人当たり医療費の都道府県間の差は、最大で1.6倍もの開きがあるという。

　厚労省の分析では全国平均を「１」とし、各都道府県の１人当たり医療費を指数化。最も高かったのが高知県の1.282（62万4,642円）、最小は千葉県の0.823（40万810円）と、実に1.5倍以上の大きな隔たりがある。また、地域別に分析すると顕著な傾向が見られ、九州・四国・中国地方といった西日本の各県などが上位を占める一方で、下位には関東・東北地方といった東日本の各都県が名を連ねる。人口の年齢構成を調整した場合でも、大まかな傾向に変わりはない＝図（Ｂ）。

図（Ｂ）

全国平均を「１」とした場合の、都道府県別１人当たり医療費指数。数値が大きいほど、１人当たり医療費が高いことを示す（出所＝厚労省／地図は一部改編）。

■ 医療費抑制のカギ握る「入院費用」

　医療費を特に左右するのは、全体の４割を占める入院関連費用だ。

　９月２日に厚労省が発表した同年度の医療施設調査・病院報告によれば、都道府県別の人口10万人当たりの病院ベッド数で最多だったのが高知県の2,473.4床で、全国平均（1,236.3床）の約２倍。以下、鹿児島（2,054.8床）、熊本（1,956.7床）、徳島（1,939.7床）、長崎（1,934.4床）と続く。このほか、平均入院日数や平均入院患者数、医療従事者数などについても九州・四国地方の各県が軒並み上位を占めており、医療の過供給状態が医療費全体を押し上げているといえる。

　政府はこれらの点を踏まえ、安倍晋三首相を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」の下に専門調査会（会長・永井良三自治医科大学学長）を設置し、専門家らを交えた議論に着手した。調査会では、患者がどのような診療を受けたのかがわかるレセプト（診療報酬明細書）などのビッグデータを活用することで、医療費の地域差が生じる原因を分析。地域ごとに病院のベッド数がどの程度必要かなどを検討し、都道府県別に医療費の目標額を設定することを目指す。

2014年09月16日配信