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全員参加の総括シンポで熱い議論＜経営倫理士講座⑬＞
「企業不祥事にどう向き合うか―分析と課題を探る」がテーマ
第19期「経営倫理士」取得講座の第13回として、受講生全員参加型のミニシンポジウム「企業不祥事にどう向き合うか―分析と課題を探る」が開かれた。担当は髙野一彦講師（日本経営倫理士協会 理事）。山中裕講師（同総合企画委員）がアドバイザー。シンポジウムは『経営倫理フォーラム』掲載の企業不祥事等動向一覧を参考に、企業不祥事の問題点を探り、信頼回復のあり方にアプローチすることが目的。第19期から、新たに講座カリキュラムに導入された取り組み。
シンポジウム冒頭で、髙野講師が「企業を取り巻く法の変化―この10年間で何が変わったのか？」というテーマで講義。近年の企業不祥事の傾向や、社会システムとしての変化、経営倫理に関する経営判断の合理性など、議論の前段となる話をテーマに解説した。
続いて、受講生は５グループに分かれ、『経営倫理フォーラム』の企業不祥事等動向一覧の中から１つを議題に選び、その原因、対策法などをディスカッションした。不正会計、年金の消失問題、免震ゴムの性能偽装などについて熱心な討議が続いた。議論として多く挙がったのが、「一連の食品偽装問題」。食品名を偽って提供した要因には、利益重視のコストカットを迫られたプレッシャー、客はどうせ分からないだろうという慢心、消費者目線の欠如―といった点が指摘された。対策として、倫理教育、風通しの良い職場づくり、社内の監査体制―などが挙げられた。
後半は、全員参加のディスカッション。各グループの代表者が、それぞれのテーマと、討議内容を発表。髙野講師は、各ケースについて分析、課題をえぐり出していった。例えば、「風通しの良い社風を…とよく言われるが、実情は」という講師の投げかけに「社長に逆らえないのは当然」「会社に依存せずキャリア自立を考える」「社外取締役に社長任命権を与える」など、身近な問題として数多くの意見が挙がった。受講生が自社の不祥事に対する取り組み事例などを紹介する場面もあり、受講生らは真剣に聞き入っていた。
シンポジウム終了後、受講生からは「普段、コンプライアンス部門は横のつながりが少ない。違う会社の取り組みを参考にレベルアップが図れるいい機会だった」「各企業の経営倫理、コンプライアンス担当者と議論できたという経験は、有意義だ」などの声が聞かれた。
2015年10月26日配信
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