平成２６年、技能実習生は中国を中心に１６万７千人以上
　 「技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会」報告書から

法務省及び厚生労働省では、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」（座長：多賀谷一照獨協大学法学部教授）を設け、４回にわたって、技能実習制度の見直しに向けた具体的な方策について議論を重ね報告書をとりまとめ平成27年１月30日公表した。

現在抜本的な外国人技能実習制度の見直し・改変作業が行われているが、以下、公開されている資料から抜粋して、「技能実習制度の現状」について、法務省の数値データを中心にコメントする。

ただし、※印以下およびグラフは、筆者がデータを基に追加作成した。

１. 研修生・技能実習生の在留状況及び「技能実習２号」への移行状況

○平成25年末の技能実習生数は、155,214人

○技能実習２号への移行者数は、48,792人

※平成26年末の技能実習生数は、167,626人となっている。また、平成22年６月末までは、在留資格「研修」での来日がメインであったが、同年７月１日からの改正入管法施行により、在留資格「技能実習」での新規入国が大半となった。

技能実習生は「技能実習１号」で入国し、技能検定の基礎２級試験や技能評価初級試験等の合格を要件に「技能実習２号」へ移行し、最長３年間在留できる。さらに、技能実習１号には、在留資格の技能実習１号ｲと技能実習１号ロがあり、技能実習２号も同様。

２．平成25年末  在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比

○受入れ人数の多い国は、①中国、②ベトナム、③フィリピン

※この５年間で、中国は約９ポイント下がり、東南アジア諸国等へシフトしている。

３．職種別「技能実習２号」への移行者数

○全体で69種類あり、受入人数の多い職種は、①繊維・衣服関係、②機械・金属関係、③食品製造関係

※次に農業関係、建設関係と続くが、特に農業は増加している。また技能実習２号移行対象職種は、平成27年４月１日現在、71種130作業となっている。

４．平成25年末「技能実習」に係る受入形態別総在留者数及び
　　平成25年度技能実習実施機関従業員規模別構成比（団体監理型）

○団体監理型の受入れが95.8％

○実習実施機関の半数以上が、従業員数19人以下の零細企業

※外国人技能実習制度には、海外進出企業等が運営する「企業単独型」と、中小企業や農業等が運営する「団体監理型」の２タイプがある。

参考までに、厚生労働省　職業安定局　外国人雇用対策課が発表した、平成26年10月末現在の外国人雇用についての届出状況は、以下のとおりとなっている。

■ 外国人労働者数は約79万人

○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○国籍別では、中国が最も多く311,831人（外国人労働者全体の39.6％）。次いでブラジル94,171人（同12.0％）、フィリピン91,519人（同11.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（63％）、ネパール（71.3％）が高い。

○在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の43.0％を占め、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格2」が18.7％、技能実習生等の「技能実習」が18.5％、となっている。

（八）

2015年06月17日配信

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