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トップページ > 経営倫理士とは > 経営倫理士講座アーカイブ > 22期:2018年10月9日実施講義

  <第14回講義:
    「これからの企業と消費者の関係を考える」(古谷 由紀子講師)>

  「これまでの CS、CSR、リスクマネジメント
       を見直し、本質的な取り組みへ」

第14回講義は10月9日、 古谷由紀子講師(経営倫理実践研究センターフェロー/サステナビ リティ消費者会議代表)による「これからの企業と消費者の関係を考える」。

「持続可能な社会への貢献が求められている」と強調する古谷講師

■企業と消費者の関係の変遷

それまでの制度未整備の状況から1968年に「消費者保護基本法」が制定され、国の消費者保護政策が始まり、2004年には消費者の権利と役割および事業者の責務を規定した「消費者基本法」が制定されたことが示された。また、2009年に新設された消費者庁による「消費者基本計画(2015年)」では、消費者志向経営の促進が明記され、消費者の権利・利益向上確保を経営の中心に位置づけることが求められていると説明があった。

企業の取り組みは、苦情対応やCSを実践してきたが、近年のISO26000やSDGsの登場により持続可能な社会への貢献が求められており、さらに消費者教育の実践や消費者課題の解決への貢献も期待されていることが強調された。

■課題解決へは多様な関係者の関与が必要

消費者は生産から影響を受ける側面と生産に影響を及ぼす二面性があり、影響を及ぼすためには企業からの情報提供が基本となるが、この2者のみならず消費者課題の解決のためには、企業に加えて消費者団体、行政、地域など多様な関係者の関与が必須であり、これにより消費者と企業の信頼関係が構築されるとの指摘があった。

■これからの企業に求められる取り組み

企業の健康ニーズへの対応が逆に健康問題を引き起こしていないかなど、企業のCSやCSRの取り組みをその本質に立ち返って見直すことが求められていることが改めて強調された。

【講義リポート = 川瀬 暁(総合企画委員)】


2018年11月12日配信

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