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トップページ > 経営倫理士とは > 経営倫理士講座アーカイブ > 21期:2017年10月10日実施講義

<第15回講義:「ダイバーシティ経営と女性の活躍」(名取はに講師)>
 ダイバーシティ経営で企業の優位性を

第15回は10月10日、名取はにわ講師(学校法人日本社会事業大学理事長、元内閣府男女共同参画局長)により、「 経営と女性の活躍」をテーマに講義が行われた。

■女性活躍に向け常に第一線に立って

冒頭、名取講師はご自身の大学卒業後の1973年法務省入省から2017年9月学校法人日本社会事業大学理事長に就任された経歴を語られた(写真)。その内容は、男女共同参画社会基本法の成立への関わり、内閣府男女共同参画局長、内閣府情報公開・個人情報保護審査会会長代理、NPO法人日本BPW連合会理事長等々を経ているものであり、一貫して日本における女性活躍に向けての行政官の立場、教育者の立場で、常に第一線におられることを意味していた。

■男性並み就業率アップでGDP上昇

組織におけるダイバーシティとは、「さまざまな違いを尊重して受け入れ、[違い]を積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに最も効果的に対応し、企業の優位性を創り上げること」とし、日本女性の就業率が男性並みに上昇することで、最大でGDPは13%上昇するとの効果を説明された(写真)。

少子高齢化が進展する日本において、女性の活躍は内外から期待されている。「男女共同参画社会基本法」「女性活躍推進法」などの法制化、最近の男女共同参画政策、さらにダイバーシティ(多様性)マネジメントの観点から女性の社会への参画、活躍について触れるとともに、具体的なデータにより世界ジェンダーギャップ指数、日本女性の高等教育レベル、女性の就業希望者数、男女間の賃金格差や昇進格差、正規・非正規雇用の賃金格差等々を示し、国際的に見た日本の現状や問題点を指摘した。

■必要な両立支援とポジティブ・アクション

さらに、ジェンダーギャップ・指数が低位の日本において女性が活躍するためには、@両立支援策/ワーク・ライフ・バランス、Aポジティブ・アクションが必要とし、2016年4月施行の「女性活躍推進法」について、自らの意志によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要とした。
 最後に、NPO法人日本BPW連合会が取り組んでいる男女間賃金格差に関する「イコール・ペイ・デイ運動」などの動向についても説明がなされた。

【10/10 第15回講義 司会・講義リポート=佐藤 直人(総合企画委員)】


2017年10月17日配信

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