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来日外国人、2013年は1000万人超す
  1位は韓国からの245万人

 独立行政法人・日本政府観光局から2014年1月17日、2013年の訪日外国人数(推計)の発表があった。最も多かったのは、韓国で245万6100人(前年比20.2%増)、2番目は台湾で221万800人(同50.8%増)、3番目は中国で131万4500人(同7.8%減)だった。

 2013年は、前年比24%増の1036万3900人で、2003年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始して以来、初めて目標の年間1000万人を超えた。政府は、新たに20年に向けて2000万人を目指す方針を示した。

 中国の2013年の訪日外国人数は、2012年、2010年に次ぐ、過去3番目だった。月別では、9月から12月の4か月で過去最高となった。2012年9月の尖閣諸島国有化に端を発した日中関係の冷え込み後、同年10月から2013年8月まで前年同月比で平均28%の減少が続いた。

 旅行会社へのヒアリングでは、その間、個人旅行は徐々に回復したが、団体旅行の落ち込みが大きく影響したという。9月以降は、日本に対する忌避感が薄れるとともに、継続してきたプロモーション効果により、前年同月比でプラスに転じた。

 台湾と香港からの訪日外国人数がそれぞれ過去最高を記録した。特に、香港からの訪日外国人数は、円高是正や訪日旅行ブームなどの影響で、前年比54.8%増と主要市場の中では、タイに次いで2番目の伸率だった。

 市場別にみると、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、フランスが、年間での過去最高を記録した。

 韓国は、原発汚染水問題に係る報道の影響などにより、夏以降の訪日外国人数が失速した。

 円高の是正による旅行費用の割安感の浸透、7月より開始された東南アジア諸国の査証緩和の措置、継続的な「ビジット・ジャパン」事業による訪日プロモーションの効果、LCCなどの新規就航等による航空座席供給量の増加などが、2013年の訪日外国人数を大きく増加させた要因とみられる。

 円安により、旅行中の購買意欲も高まったとみられ、訪日外国人の旅行中の推計消費額は、前年比30.6%増の1兆4168億円、1人あたりでは5.3%増の13万6704円と、ともにこれまでの最高となった。

 17日夕に首相官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議で、太田国土交通相は、@観光ビザ発給要件の緩和、A災害時の外国人旅行者の安全確保、B多言語対応の強化、C公衆無線LAN(構内情報通信網)の整備、D出入国手続きの迅速化・円滑化―について重点的に取り組むと説明した。

 ※訪日外国人数には、法務省の統計とは異なり、日本に住んでいる外国人の再入国は含まれない。

(陶)

2014年01月23日配信


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