本文へスキップ

企業・組織の経営倫理を推進する人材を育成・支援するNPO法人

トップページ > 経営倫理情報 > ニュースの動き、この“数字”に注目 > 2014年1月13日配信記事

東京五輪の経済効果20兆円 雇用創出121万人も
  森ビルの関連団体 森記念財団都市戦略研究所が試算

 2020年に開催される東京五輪・パラリンピックの経済波及効果は19兆4千億円に上り、全国で延べ121万人の雇用が生まれるとの試算を、森ビル系の森記念財団都市戦略研究所が1月6日発表した。

 期待できる五輪の経済効果は、「外国人観光客の増加」が3300億円。「ホテルの建設増」が1兆円。「鉄道、道路など都市インフラ整備の前倒し」が2兆4千億円。「各家庭でテレビを買ったり、スポーツを習い始めたりして家計の支出が増える効果」が3兆5千億円。今年から五輪開催の2020年までの7年間で、国内総生産(GDP)を平均0.3%程度押し上げ続ける効果があると見込んでいる。

 東京都は一昨年、施設の整備費や大会関係者の消費などで3兆円の経済効果があると試算した。しかし同研究所試算は、これに加えてロンドン五輪の実績をもとに、都が想定しなかった16兆4千億円の経済効果が期待できるとみている。

 7年後の経済成長の状況、各界の環境整備、市場動向など的確に把握できない要因もあるが、地球規模の刺激効果があるだけに期待する声は強い。

 また、同研究所は、過去の五輪開催都市では終了後に経済が落ち込んだケースが多いと指摘。五輪終了後の持続的な成長につなげるため、人材の流動化を促す規制緩和などを求めた。

2014年01月13日配信


前の記事へ 記事一覧へ戻る 次の記事へ