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失業率、4年8カ月ぶりの低水準
  有効求人倍率も4カ月連続で改善

 完全失業率が4年8カ月ぶりの低水準となった。総務省が2013年7月30日に発表した「労働力調査」によると、6月の完全失業率は3.9%と、前月7月に比べて0.2ポイント改善、4年8カ月ぶりに3%台となった。完全失業率が3%台に回復したのは、リーマンショック直後の2008年10月以来のこと。

 完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(仕事に就けずに職探しをしている人)の割合を示す。

 この労働力調査によると、完全失業者の人数は、前月より16万人減って254万人。男女別の失業率は、男性が4.1%(0.1ポイント減)、女性が3.5%(0.4ポイント減)だった。また、働いている人と休業している人の合計である就業者は前月からほぼ横ばいの6302万人。このうち、自営を除いた雇用者は7万人増の5555万人だった。総務省は、「企業の採用意欲が改善しつつあるのではないか」とみている。

 さらに、厚生労働省が同日に発表した仕事を求める人1人あたりの求人数を示す「有効求人倍率」では、前月を0.02ポイント上回る0.92倍となり、4カ月連続で改善。こちらもリーマン・ショック前の2008年6月以来、5年ぶりの高水準となった。厚生労働省は、雇用情勢について、「一部に厳しさが見られるものの改善している」とし、2カ月ぶりに判断を上方修正した。

 菅官房長官は、閣議後の記者会見で「雇用情勢は着実に改善しており、経済政策アベノミクス効果による景気回復に向けた動きが雇用にも普及し始めている」と述べた。

2013年08月13日配信


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