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新入社員の初任給、据え置き95%にも
  多くの企業で、アベノミクス効果見えず

 民間の調査機関「労務行政研究所」が4月22日に発表した「13年度新入社員の初任給調査」によると、今年4月に入社した新入社員の初任給を、前年度と同額に据え置いた企業が9割を超えたことが分かった。

 調査は、東証1部上場企業1638社を対象に、238社が回答。調査期間は3月中旬〜4月5日。調査票の郵送と電話取材により実施。なお、残業代や通勤手当は、初任給に含めない。

 この調査結果によると、回答した238社のうち初任給を「据え置いた」企業は、95.4%(前年度比0.6ポイント増)だった。据え置きが90%を越えるのは5年連続。一方、初任給を「引き上げた」企業は全体のわずか4.2%だった。

 初任給の平均額は「大学卒」が20万5674円で、前年度比73円の微増。「短大卒」が17万2546円、「高校卒」が16万1084円となっており、どちらも横ばいだった。

 初任給を据え置く企業は、団塊世代の大量退職などで企業の採用意欲が高まり、06年度以降低下傾向にあった。しかし、リーマン・ショック後の09年度からは、再び9割を超え、以降その状況が続いている。

 同研究所は「経済政策アベノミクスは実体経済に反映しておらず、多くの企業は初任給の引き上げを見送った」と分析している。

2013年05月05日配信


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