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トップページ > 経営倫理情報 > ニュースの動き、この“数字”に注目 > 2012年12月4日配信記事

高い離職率、大卒28%、高卒35%にも
  業種別では「教育・学習支援」「宿泊・飲食サービス」48%も
    若者と離職率、初めて業種別に公表

 厚生労働省は、入社から3年以内に会社を辞めた若者の「離職率」を、初めて業種別に公表した。

 3年前の2009年に就職した若者のうち、大卒で28.8%、高卒で35.7%、中卒で64.2%の人が3年以内に会社を辞めていたことが明らかになった。

 業種別に見ると、最も離職率が高いのは「教育・学習支援業(学習塾など) 」で48.8%、次いで「宿泊・飲食サービス」が48.5%、「生活関連・娯楽(旅行、冠婚葬祭、パチンコなど)」が45.0%となっている。いずれも、サービス産業で高い離職傾向が見られた。

 さらに、政府が雇用に力を入れている「医療・福祉」が38.6%、「不動産・物品賃貸」が38.6%、「小売り」が35.8%となっており、どれも4割に迫っている。

 一方、離職率が低かった業種としては「鉱業・採石業」が6%、「電気・ガス」などのライフライン産業が7.4%、「製造業」が15%となっている。

 「離職率が低い製造業では、一人が技術を身に着けるまでに、企業が時間をかけて育てていく。それに対して、離職率が高いサービス産業では、入社直後から現場に出て、すぐに過度な労働を求めるケースが多い。その結果、過酷な労働に耐えられず、3年以内に辞めてしまう若者が増えているのではないだろうか」と人材育成の専門家は分析。厚生労働省は、離職率が高い業界に改善を求めるとともに、就職を目指す若者に、今回のデータを参考に企業分析などに活用してほしいとしている。

 十分なキャリアを積まずに会社を辞めてしまった場合、正社員として再就職するのは難しくなる。そういった若者たちは、望まずもフリーターにならざるを得ない。平成22年現在、フリーターの総数は全国で174万人に達していると言われている。

 離職率公開は、企業に労働環境を見直してもらう狙い等がある。

2012年12月04日配信


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