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トップページ > 経営倫理情報 > ニュースの動き、この“数字”に注目 > 2012年11月12日配信記事

外国人雇用状況の届出状況(平成23年10月末現在)
  国籍別では、中国人が最多の29万人余


厚生労働省 外国人雇用対策課

 やや古いデータとなりますが、厚生労働省から外国人雇用状況の届出に基づき、外国人雇用の届出状況の集計が公表されました。なお24年10月末現在は、来年1月の公表予定です。

 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的として創設されたものであり、すべての事業主に対し、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務づけるものです。

【ポイント】

(1) 外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2%増)。
(2) 外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。
(3) 国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く297,199人で、外国人労働者全体の43.3%。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,839人(同17.0%)、70,301人(同10.2%)。
(4) 外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.9%、24.5%。外国人労働者は、以下、愛知、神奈川、静岡、大阪の順に多くこの5都府県で全体の半数を超える。
(5) 産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ29.8%、38.7%。
(6) 事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の53.3%、外国人労働者全体の34.0%を占める。
(7) 労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,134か所で、事業所全体の15.6%、当該事業所に就労している外国人労働者は185,248人で、外国人労働者全体の27.0%。

在留資格別外国人労働者の割合

【コメント】

(1) 国籍別・在留資格別にみると、中国については、「技能実習」が33.8%、「資格外活動(留学)」が23.8%、「身分に基づく在留資格」が19.6%となっている。ブラジル及びペルーについては、「身分に基づく在留資格」がそれぞれ99.4%、99.2%を占めている。なお、「永住者」については、ブラジル国籍者の40.1%、ペルー国籍者の55.0%を占めている。
(2) 在留資格 [1]「身分に基づく在留資格」には、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当する。[2]「専門的・技術的分野の在留資格」には、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能が該当する。[3]平成22年7月に「技能実習」の在留資格が新設された。それ以前に技能実習生として雇い入れられた労働者は「特定活動」の在留資格として届出られている。
(3) ちなみに日本の総労働人口は、6,545万人(総務省)であり、外国人雇用はその約1.05%に当たる。

2012年11月12日配信


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