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企業・組織の経営倫理を推進する人材を育成・支援するNPO法人

トップページ > 経営倫理情報 > ニュースダイナミクス > 2016年12月02日配信記事

LGBTの働きやすさで採点
 日本では初 53社を「ゴールド」認定

 多様性のある人材が活躍する企業環境を目指すダイバーシティ経営。その中でも性的少数者(LGBT) といわれる人々の、自分らしく、働きやすい職場環境づくりを目指して活動する支援団体が、企業・団体の 取り組みを採点する「PRIDE(プライド)指標」を策定、最高の「ゴールド」と認定したサービス、 情報通信、金融、製造業など53企業・グループを10月26日、表彰した。海外の主要企業にはスタンダード となっている同様な指標はあるが、日本では初めて。

 2012年に人権運動に取り組む国際非政府組織(NGO)「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と、 日本アイ・ビー・エムが共同で任意団体「ワーク・ウイズ・プライド」を発足させ、企業組織の性的少数者 を支援するためセミナー開催がきっかけとなり、後に参加する2団体と企業が協力して今年6月に指標を策定し公開した。 全国から応募があった82企業・グループ、団体(従業員が301人以上の企業などが65社=79%)を審査した。
 PRIDE指標は、企業などの団体がLGBTに対し共通して実施できるような取り組みを行動宣言 (差別の禁止規定)しているか、のほかに組織内に相談窓口を設け、意見などを言える機会の提供、 啓発活動(教育・研修などでの理解促進)、同性パートナーにも適用する人事制度・福利厚生プログラム、 社会貢献・渉外活動の分類で5項目にわたる。PRIDEの5文字は「誇り」「胸を張って」を意味するが、 5つの評価指標の英語の頭文字に合わせたものになっている。
 評価はゴールドとシルバー、ブロンズの3段階で認定され、「より性的少数者を含む多用性のある開かれた企業・団体」 であることを示すロゴを自社ウエブサイト、採用パンフレット、名刺、求人や広告などに使えるようになる。
 受賞した主な企業でユニークなものとしては、同性パートナーも異性パートナーと同等の扱いとして 単身赴任判定や別居手当、ファミリーデー(職場見学会)、ベビーシッター補助などを制度化している ソニーグループのほか、支援者(アライ)を増やす取り組みで、社内SNSツールにレインボーマークの アライ表明機能を追加して、どの社員がアライであるのか分かるようにしているストライプインターナショナル社、 社員コード管理で性別ではない採番ルールを見直したオムロン、LGBT児童向けの書籍を公立図書館などへ 寄贈するプロジェクトを継続しているライフネット生命保険などが挙げられる。  [PRIDE指標 受賞企業一覧はこちら]

 LGBT取り組み指標である「PRIDE指標」の第1回発表で
受賞した企業・団体が一堂に=work with Pride提供

2016年12月02日配信

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