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リコール情報の周知徹底を求める建議
  消費者委員会が、今月、消費者庁に

 消費者委員会は2月、安全性に問題があり、火災などの重大事故を引き起こす製品のリコール情報が、消費者に正しく伝わっていないとして、国に対し、リコール情報の周知を徹底するよう求める建議を行った。建議内容は、家電や暖房器具などの「消費生活用製品」のリコール情報について。

 これを受けて消費者庁は、リコール製品による再発事故防止に向けて、リコール情報を一般に公表しているウェブサイト「消費者庁リコール情報サイト」の周知を進める取り組みを、関係省庁などを通じて、全国の介護保険施設などへ向けて行った。

 「消費者庁リコール情報サイト」は、これまで各省庁が公表してきたリコール情報を収集・一元化しており、分野横断的にリコール情報の閲覧が可能。消費者へリコール情報を通知し、注意喚起することを目的に平成24年4月から運営している。

 同サイトの特徴は、火災・重傷等の重大事故が発生する恐れのあるリコール対象品を「重大なお知らせ」として、サイトトップ画面に掲載していること。また、事故が起こりやすい「高齢者や子ども向けの商品など」のリコール対象品の情報も、サイトトップに載せている。

 さらに、あらかじめ同サイトに登録をしたひとへ向けて、「重要なお知らせ」や、「高齢者・子ども向け商品など」の更新情報をメールで通知するサービスも行っている。加えて、リコール情報をカテゴリでの絞り込みや、事業者名で、簡単に検索することが可能。

 消費者庁は、「当サイトの掲載情報には、エアコンや給湯器など、介護保険施設等で使用する製品が数多く含まれている。介護保険施設などの職員の方々に、サイトを利用してもらい、事故の未然防止に役立てれば」としている。

 国のまとめによると、リコール情報が消費者に的確に伝わらず、そのまま製品の使用を続け、火災などの重大事故が発生するケースは年間100件以上にのぼっているという。

 消費者委員会の河上正二委員長は「リコール情報が伝わらず被害が広がっているとすれば、伝達の方法や媒体などを考える必要がある」と述べている。

2013年02月24日配信


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