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トップページ > 経営倫理情報 > ニュースダイナミクス > 2013年1月7日配信記事

ダイバーシティ実現に向け、各企業とも積極的姿勢
  経済同友会が、女性の登用に関する行動宣言

 経済同友会は2012年10月、「真のダイバーシティ実現」に向けてアンケート調査を行い、その結果を発表した。同会会員が所属する企業720社を対象に、2012年7月〜8月にかけて実施。219社からの回答を得た。回答率は30.4%。

 アンケート調査では、女性の登用・活用のために必要だと思われる政策(上位5つまで選択)について各企業に質問したところ、1位が「行政による育児支援インフラの整備・強化を図る」で14.5%、2位が「仕事の継続を支援する両立支援政策を充実させる」で11.5%、3位が「職務の明確化、男女差のない公正な評価・処遇制度を確立する」で9.8%、4位が「多様かつ柔軟な働き方を選択できる雇用システムを構築する」で9.5%、5位が「女性の労働観の変化を促進する」で7.7%という結果が出た。

 同調査結果で注目されるのは、各企業の女性の登用・活用のために実施している具体的な取り組みだ。内容はかなり具体的で、次のような回答があった。

◆経営トップからの、ダイバーシティ推進の方針やメッセージの発信を強化する
◆2015年までに女性管理職比率20%を達成するためのシミュレーションを策定している
◆コース別人事(総合職/一般職)を復活させ、女性が多い一般職コースでも、主任クラスまでの昇格を可能とし、女性の意欲向上を図った
◆管理職者に対するダイバーシティ研修により、女性が活躍できる風土醸成を図っている
――など、各企業ともダイバーシティ実現に向けて、積極的な取り組み姿勢が見られた。

 さらに、同会では2012年5月、女性の「意思決定ボード」への参画を促すべく、女性管理職・役員の登用・活用に向け、5項目にわたる行動宣言を打ち出している。行動宣言は以下の通り。

@ 2020 年までに、女性役員の登用も視野に入れ、「女性管理職30%以上」の目標を、企業が率先し達成するために努力する。
A上記目標を念頭に置き、業種・業態などの各社の状況に応じた目標値を自ら掲げ、女性管理職・役員の登用・活用を進める。
B女性管理職・役員の人数・比率、及び各社で設定した目標値をIR やCSR レポートなどで積極的に情報公開する。
C経済同友会が、次世代の経営者育成プログラムを早急に検討し、女性役員・管理職の積極的な参加を促す。
D経済同友会の経営者自身が、「意思決定ボード」のダイバーシティは経営戦略であるとの自らの意識改革を行う。経済同友会は、ダイバーシティ促進のなかでも、女性の「意思決定ボードへの登用」は緊急性のある最優先課題であり、経営者が行動宣言を実施する必要がある、としている。

注目される、今年初頭のダイバーシティシンポジウム

 『ダイバーシティ実現』が今年の重要で緊急の課題になることは間違いない。同テーマによるシンポジウムが近く開催され関心を集めそうだ。日本経営倫理士協会(ACBEE)主催による第4回シンポジウムが2013年1月25日、「ダイバーシティ、日本に定着したか」をテーマに、全理連ビル9F大ホールにて開催。

 基調講演は、林陽子氏(内閣府男女共同参画会議委員)。パネリストに、アキレス美知子(資生堂執行役員)、鹿嶋敬(元日本経済新聞編集委員・論説委員)、名取はにわ(元内閣府男女共同参画局長)の3氏を迎え民・官・学の幅広い視点から女性の現状を注視、今後の方向性についてアプローチする。

2013年01月07日配信


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