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パワハラ、4人に1人の従業員が経験
  相談窓口の効果は…、約半数は悩み抱えこむ

 厚生労働省は12月、国として初となる職場でのパワーハラスメントに関する実態調査を行った。それによると、民間企業に勤める4人に1人の従業員が、過去3年間にパワハラを受けたことがあると分かった。

 調査は2012年7月から9月にかけて、従業員30人以上の全国の企業4580社と、企業や団体に勤める20〜64歳の男女9,000人を対象に行われた。

 この実態調査によると、過去3年間にパワハラを受けた人は全体の25.3%に上った。そのうち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くの従業員が悩みを抱え込んでいることが明らかとなった。パワハラに対して、社内外に相談窓口がある企業は73.4%。しかし、社内外の「相談窓口に相談した」のは2.9%にとどまっている。

 パワハラの種類で最も多かったのが、脅迫や暴言などの「精神的な攻撃」が69.6%。具体的な内容としては、「みんなの前で大声で叱責された(30代女性)」、「お前が辞めれば、改善効果が300万円出ると、会議の席で言われた(20代男性)」「休日出勤しても終わらない業務の強要(30代男性)」、「あいさつしてくれない(30代女性)」などの事例が寄せられた。さらに、加害者との関係についての調査では「上司から部下へのパワハラ」が77.7%を占めたうえ、「正社員から正社員以外へのパワハラ」も10.6%という結果も出た。厚労省は「雇用形態の多様化で、立場の弱い派遣社員などが被害に遭っている可能性がある」としている。

 現在、8割以上の企業は、パワハラへの問題意識を持っているものの、予防や解決に取り組んでいる企業は45.4%にとどまっている。今回の調査が、職場においてのパワーハラスメントの予防・解決への意識啓発につながることを期待したい。

2012年12月24日配信


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