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神奈川県労働局が高齢者対応セミナー
  定年延長への取り組みなど

 神奈川労働局セミナー「今こそ活かそう 高齢者パワー!」が10月11日、横浜市市民文化会館関内ホール(小ホール)で開催された。=写真 年金支給時期引き上げの動きが本格化してきた等の背景があり、企業の人事・労働担当者らが多数参加した。

 まず、神奈川労働局職業安定部長の挨拶があり、同局職業安定部職業対策課高齢者対策担当者より改正高齢法の概要についての説明があった。基調講演は、共同通信社客員論説委員の楢原多計志氏。「70歳まで働くために!」と題して、社会保障制度の現状と70歳雇用の必要性についての講演を行った。高齢者施策の政府指針となる高齢社会対策大網が11年ぶりに改定。65歳への定年引き上げや、企業支援などが盛り込まれ、高齢者が「支えてもらう側」から「支える側」へと転換する。

 いま、65歳以上でも働きたいという高齢者は多い。その理由として、いきがい、やりがいだけではなく、定年後、住宅ローンの支払いや、子供の養育費などで、働かざるを得ない人が増えていると説明。公的年金の現状と見通しでは、いま8割以上の高齢者が年金がなければ生活が成り立たない状態だと述べた。

 また、65歳を過ぎてからは健康診断を受ける機会が減る。いかに自分の健康状態をチェックできるかが大切だと話した。

 続いて、「年齢にかかわりなく働ける企業へのヒント」をテーマに、きむら社会保険労務士事務所所長の木村保啓氏が解説。企業の実情に応じて、70歳以上まで働くことができる、何らかの仕組みを定めることが必要だと強調した。

神奈川労働局セミナー(横浜市)
神奈川労働局セミナー(横浜市)

 最後に、「高齢者雇用の条件整備をお手伝いします」と題して、神奈川高齢・障害雇用支援センターの内藤義博氏による奨励金を活用した定年引上げ制度導入支援についての説明があった。厚生労働省は、若者の「離職率」を産業別、規模別に公表する方針を決めた。入社後、すぐに辞めてしまう人が多い企業や、従業員の定着率が低い企業などには、離職率を求人票に明記するように働きかけ、就職活動中の学生が『働きやすい企業』を見分けられるようにする。「離職率」の公表によって、イメージダウンにつながる企業も出てくることになり、注目されそうだ。

2012年10月14日 配信


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